源泉所得税の納期の特例とは
2012年4月23日
源泉徴収制度 事業者が、給与や報酬などを支払う支払いの際、所得税などを天引きすることになっています。天引きした事業者（源泉徴収義務者）は、給与や報酬を受け取る側に代わってこの天引きした所得税を国に納めます。このことを源泉 […]
国内法における恒久的施設(PE)の範囲
2012年3月23日
「恒久的施設」(Permanent Establishment)という用語は、一般的に、「PE」と略称されており、我が国の国内法上は次の3つの種類に区分されています（所164条、所令289条、法141条、法令185・18 […]
非居住者か否かは買主側で調査が必要
2012年3月17日
東京高裁、原審の判決を支持し非居住者性の判断を買主側に求めるのは酷ではないと判示（2011.08.03 東京高裁判決、平成23年（行コ）第117号） 非居住者から土地等を購入した場合の源泉徴収義務制度の適用をめぐって、買 […]
取得請求権付株式、取得条項付株式とは
2012年3月3日
1. 取得請求権付株式とは 取得請求権付株式とは、株主が、会社に対して自分の株式を取得するよう請求できる株式のことです(会社法第107条1項2号、第108条1項5号)。会社は定款に定めることにより、取得請求権付株式の取得 […]
全部取得条項付種類株式とは
2012年2月26日
1 全部取得条項付種類株式とは 全部取得条項付種類株式とは、「2種類以上の株式を発行する株式会社が、そのうちの1つの種類の株式の全部を株主総会の特別決議によって取得することができる旨の定款の定めがある種類の株式」です（1 […]
日本法人の米国居住役員が日本法人から受け取る役員報酬についての源泉徴収
2012年2月17日
1、一般的な取扱い 日本の所得税法においては、「内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供」に基因する報酬は国内源泉所得として日本において課税の対象となります（所得税法161条1項8号、令 […]